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アドバイザリーサービス

環境・エネルギー系PFI・PPP

公共施設等の建設・維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法としてPFI・PPPが注目されています。日本では、PFIの促進を図ることを目的として、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)(平成11年法律第117号)が平成11年9月に施行されました。

PFI事業の実施が可能な分野は様々ですが、環境・エネルギー分野では「熱供給施設」、「新エネルギー施設」、「リサイクル施設」などの分野でのPFI事業が期待されています。

事業手法においても、これまではPFIのサービス購入型が主流でしたが、これからは最小限の公共財政負担による独立採算方式や、事業権を民間に譲渡するコンセッション方式、さらには公有地の活用等を組み合わせて財政負担を軽減する手法等、PFIからPPPへと概念を拡大し、多様化していくものと考えられます。特に、公共側が基本的な企画計画をつくるPFIと異なり、PPPでは企画計画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる性格が強くなります。

PFI・PPPも「事業」であることは同じであり、長期にわたる事業期間の費用対効果を高い精度で把握し、計画化することが求められます。特に、環境・エネルギー系PFI・PPPでは導入技術・施設やそれらの組み合わせ方、運用方法によって費用対効果が大きく変わります。早稲田環境研究所は環境・エネルギー分野での実績と経験をふまえて、事業計画から運用まで最も費用対効果の高い解決づくりをサポートします。

サービスメニュー

構想検討段階から事業化、運用段階まで研究所スタッフおよび外部専門家ネットワークを活用してエネルギープロジェクトの実現のためのアドバイスを提供します。

環境・エネルギー系PFI・PPPサービスメニュー

早稲田環境研究所のアドバイザリーサービスの特徴

環境・エネルギーは地域の経済と生活に密着した分野であることから、地域の課題、地域のニーズをしっかりと見据えることからスタートします。課題・ニーズと適用可能な民間企業の資源を吟味した上で「コア・システム」の選定→事業化向けた課題・機会分析→ソリューション設計→事業設計へとつなげていきます。

早稲田環境研究所はこのような推進プロセスに必要となる自治体等の政策ニーズ、民間企業側の技術や経営・事業ニーズを熟知していることが強みです。

サービスの特徴と検討・推進ステップ

サービスの特徴と検討・推進ステップ

PFI・PPPソリューション設計の事例

地域ニーズ・課題とそれに応えるコア・システムにより、環境・エネルギー系PFI・PPP事業を組成し、解決していく事例をご紹介します。

※画像をクリックすると拡大表示します

事例1)地域の未利用木質バイオマスを活用した地域エネルギーシステムの開発事業

事例1)
地域の未利用木質バイオマスを活用した地域エネルギーシステムの開発事業

コア・システム
「ガス化+バイオオイル化」

事例2)地域の食品系廃棄物を高効率でバイオマスエネルギーに転換する事業

事例2)
地域の食品系廃棄物を高効率でバイオマスエネルギーに転換する事業

コア・システム
「メタン発酵システム」

事例3)低環境負荷型・低エネルギーコスト型の新しい商業核を導入し、地域の商業を活性化する事業

事例3)
低環境負荷型・低エネルギーコスト型の新しい商業核を導入し、地域の商業を活性化する事業

コア・システム
「ソーラークーリングシステム」

事例4)地域における良質な医療・介護サービスをより環境負荷の少ないスマートな仕組みで提供する事業

事例4)
地域における良質な医療・介護サービスをより環境負荷の少ないスマートな仕組みで提供する事業

コア・システム
「エリア総合管理システム」

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