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アドバイザリーサービス

エネルギーサービスプロバイダ

東日本大震災以降、エネルギー問題に対する社会的な関心が急速に高まっています。地域や企業等においては、従来型の省エネやCO2削減に加え、エネルギーセキュリティや節電等への対応が求められるようになっています。

こうした情勢に対応するためには、電力の自由化等の社会システムの変化に対応しつつ、再生可能エネルギーや分散型エネルギーシステムを効率的に活用し、自らエネルギーを調達するノウハウを蓄積していくことが求められます。

早稲田環境研究所は、こうしたエネルギー調達に関する機能を代行するエネルギーサービスプロバイダの重要性が高まると考え、「需要側」の視点にたった事業モデルの構築を支援しています。

サービスの特長

1)電力システム関連事業

デマンドレスポンス、PPS、アグリゲータ等の事業スキームを活用した電力調達を支援します。個別施設への対応ではなく、多店舗事業者等のエネルギー需給特性に応じた電力調達スキームを提案するとともに、その実践をサポートします。また、太陽光発電の余剰電力や有給の自家発電設備、蓄電池等を活用した事業モデルの構築の支援も可能です。

2)EMS関連事業

BEMS、HEMS、MEMS等EMSに関する導入支援も活発に行われています。しかしながら、取得したデータを分析し、効率的にユーザー等にフィードバックする仕組みは十分に検討されていません。当社は、EMSの導入支援のみならず、得られたデータを専門的な知見から分析・評価業務等を実施しています。

3)省エネ・節電支援事業

LED照明の導入や空調設備等の運用改善等現場で実践できる省エネ・節電対策を支援します。他のソリューションやコンサルティングメニューと組み合わせて、コスト低減に向けた取り組みを支援します。

4)地点エネルギー供給事業

太陽熱や地中熱等の再生可能エネルギーを活用した地点熱供給事業、コジェネレーションシステムや熱融通等による熱電併給事業の企画・立案、事業モデルの構築等を支援しています。また、当社自らエネルギーサービス事業体に参画し、ファイナンス、サービス提供まで一貫して行うことも可能です。

5)分散型エネルギーシステムの開発事業

廃棄物や未利用バイオマス(木質系、食品系等)を原料とした分散型エネルギーシステム(発電、熱供給、燃料製造等)の構築支援を地域特性に応じて展開しています。原料供給スキームから一貫して構築可能であり、複数のエネルギー転換技術をソリューションとして提案可能なネットワークを保有していることを強みとしています。

サービスの特長

プロジェクト事例

1)環境共生住宅のモニタリングと評価

北九州市八幡東田地区に建設された環境共生住宅では、天然ガスコジェネによる給電、太陽光発電設備、高断熱化および高効率設備が導入されています。これらのCO2削減効果を検証するために、ASP型のモニタリングシステムを導入しました。

エネルギー消費量のモニタリングは、WEB上でエネルギー消費量が閲覧することができるエネルギーモニタリングシステム「Remoni(サービス提供:株式会社NTTファシリティーズ) を設置し、専有部(79戸)だけでなく共用部分を含めた住宅全体の電力消費量を系統別に計測しました。また、19戸に「省エネナビ」を設置し、個別の住戸における電力消費量を計測するとともに、省エネ意識に関するアンケート調査の実施や本事業に関する入居者説明会を開催するなど住民と一体となって事業を展開しました。

その結果、CO2排出量削減効果は、36.8%と算定され設計段階を上回る結果を得ることができました。これは、CO2削減量41.9t-CO2/年に相当します*。また、各々の省エネ・省CO2対策の効果測定も行いました。

*評価条件の詳細に関しては、下記までお問い合わせいただくか、平成19・20年度「街区まるごとCO220%削減事業委託業務」業務報告書に記載しています。

環境共生住宅のモニタリングと評価

平成19・20年度環境省「街区まるごとCO220%削減事業」

2)顧客ネットワークを活用した面的省CO2支援事業

地域生協コープおおいたの温暖化対策を推進するためのプロジェクトです。家庭部門のCO2排出量の「見える化」と業務部門(店舗)のエネルギーマネジメントシステムの整備を一体的に行いました。

家庭部門に関しては、CO2排出量報告WEBサイト「469maランド」を活用し、組合員や取引先企業のCO2排出量の「見える化」を支援する仕組みを構築しました。さらに、コープおおいたの4店舗においては、ASP型のエネルギーモニタリングシステムを設置し、エネルギー消費量の「見える化」と運用改善を中心とした費用対効果に優れる省エネ対策を実践する基盤を構築しました。

CO2排出量の「見える化」を“入口”とし、モニタリングシステムを用いた具体的な省エネ・省CO2対策の実践という“出口”まで一貫した取り組みを支援しました。

平成21年度に入ってからは、照明の一部をLEDに更新し一定の効果を得ることができました。また、デマンド監視とそれに対する対応を徹底することで、ピーク電力を抑制することに成功しました。こうしたハード・ソフトの対策を組み合わせることによって、省エネへの取り組みを継続的に行っています。

平成20年度国交省第1回住宅・建築物省CO2推進モデル事業「顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的省CO2化支援事業」

平成20年度国交省第1回住宅・建築物省CO2推進モデル事業「顧客ネットワークを活用した中小規模の建築・住宅向けの面的省CO2化支援事業」(対外発表)小野田弘士、コープおおいた~点集合型エネルギーマネジメント~、IBEC No.186、pp.48~52、2011.4

3)飲料用自動販売機の省エネ支援

飲料用自動販売機の機器単体での省エネは進んでいますが、その運用面については十分に検討されていません。売上に応じた最適な容量・台数の自販機を自動的に算出することが可能な最適配置・運用評価ツールを用いて、その省エネ効果の実証事業を展開しました。

実証のフィールドは、北海道、北信越、関東、関西、沖縄とし、地域内に分散されている飲料用自販機や一つの建物の中に集中的に敷設されている飲料用自販機など、多様な利用形態の飲料用自販機を対象としました。

最適配置運用評価ツールに基づく評価結果を基に、省エネ効果が見込まれる自販機を全国のロケーションから約100台抽出し、簡易計測システムによるモニタリングを行いました。その後、省エネ対策の実施の前後の消費電力を比較し、その効果を検証しました。

その結果、以下の成果を得ることができました。

  • 既存機能を活用した省エネ設定」を徹底するだけでも約15%の省エネ効果を確認しました。
  • 売上に合わせて自販機の置換えまで行った長野県の道の駅では、最小でも5%、最大で45%の削減効果があることを確認するとともに、容量を小さくしても売上には影響しないことを確認しました。
  • その後、大学キャンパスや大手企業の本社事業所で行った実証試験でも40%を超える削減効果を検証しています。

平成18年度NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業
「飲料用自動販売機の最適運用による省エネルギー化支援FS事業」
平成19年度NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業
「飲料用自動販売機の最適運用による省エネルギー化支援モデル事業」
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