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アドバイザリーサービス

環境・エネルギー法対応

エネルギーセキュリティ、温暖化対策への対応、廃棄物問題等企業活動における環境配慮への要求は日に日に高まっています。

また、これらの分野においては、法規制への対応が要求される分野も多々あります。企業によっては、多様な分野における法規制への対応を求められることもあります。こうした法対応業務の作業負荷は、現場担当者にとって小さくありません。とりわけ、業種・業態によっては、専任の担当者が設置できることが難しいこともあるため、その傾向が顕著です。

早稲田環境研究所では、環境・エネルギー分野における広範な知見・ノウハウを生かし、企業等の法対応業務(書類作成代行、法改正状況のチェック、社内会議資料作成支援、文書管理等)のアウトソーシングを請け負っています。

これにより、お客様が本業にリソースを集中的に投入できる社内環境の創出を支援します。当社のコンサルティングメニューとの組み合わせにより、導入されるケースも増えてきていますので、ご活用ください。

サービスの特長

1)改正省エネ法

2010年4月に本格施行された改正省エネ法に対応する案件が多くなっています。この改正により、多店舗展開事業を展開する業務施設を中心に対象企業が約14000社増加したと言われています。ASPや専用ソフトを用いたサービスが各社からリリースされ、実際に導入されていますが、早稲田環境研究所では、システム導入を前提としない、法対応業務の受託サービスを実施しています。お客様の良き相談相手となり、お客様の実情に合ったサービスを提供することを心がけています。

また、改正省エネ法だけではなく、温対法や東京都環境確保条例をはじめとする自治体の条例に対応したエネルギーマネジメント支援も実施しています。
システム導入コストの縮減等や効果的なマネジメント体制の構築を検討されている方は、是非ともご相談ください。

実施内容 届出・提出日
STEP1 事業者全体でのエネルギー使用量の把握
前年度における事業者のエネルギー使用量を把握します。
STEP2 エネルギー使用状況届出書の提出
事業者全体のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl/年以上の場合、「エネルギー使用状況届出書」を提出します。
毎年度5月末日まで
STEP3 特定事業者または特定連鎖化事業者の指定
「エネルギー使用状況届出書」を届け出ると、国はその事業者を「特定事業者」または「特定連鎖化事業者」として指定をします。
STEP4 エネルギー管理統括者等の選任
特定事業者(または特定連鎖化事業者)は、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者をそれぞれ1名選任し、「選任届出書」を提出します。
退任後の最初の7月末日まで
STEP5 事業者単位でのエネルギー管理の実施
事業者全体での判断基準の遵守(管理標準の設定、省エネ措置法の実施等)を行うとともに、中長期的にみて年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減に努めます。
STEP6 中長期計画書・定期報告書の提出
特定事業者(または特定連鎖化事業者)は、「中長期計画書」および「定期報告書」を本社の所在地を管轄する経済産業局と、工場・事業場が行う事業の所管省庁に提出します。
毎年度7月末日まで
エネルギー使用状況届出書
(2ページ)
・本社・支店・営業所・工場・テナント・フランチャイズ加盟店等、事業者の全ての事業所からエネルギー使用量を収集します。
・エネルギーとは、電気・ガス・灯油・ガソリン等全てのエネルギーで、それらの領収書(伝票)を利用して収集します。
・集計・計算ツールを用いて、細分類番号毎にエネルギー使用量を集計します。
中長期計画書
(5ページ)
・事業所のエネルギー使用量を、エネルギー消費原単位で年平均1%の低減が達成できるように、省エネ対策の計画を立案します。
・立案した計画の省エネ効果(エネルギーの使用合理化期待効果)を原油換算で試算し、中長期計画書に記載します。
定期計画書
(約28ページ)
・事業者のエネルギー使用量を、細分類番号毎に原油換算で集計し、定期報告書に記載します。また細分類番号毎に原単位を設定します。
・管理標準にのっとり、事業者のエネルギー使用合理化の判断基準の遵守状況を確認します。
・事業所毎にエネルギー使用量から二酸化炭素排水量を算出し、細分類番号毎に集計して記載します。また排出権を購入している場合は、その旨を記載します。
管理標準
(約30ページ)
・省エネ法において「管理標準」という場合には、エネルギーを消費する設備の運転、保守、点検等を管理するための標準のことです。
・例えば、オフィスビル、病院、デパート、ホテル等の管理において、安全で良い環境を確保するため、空調・照明・建物設備等の運転、維持管理すべき要素についての取り決めを定めます。

○新たな報告対象事業者 → 14,000社

事業者全体でエネルギー使用量が原油換算で1,500klは超えるものの、単体で1,500klを超える事業所・工場等を保有していない企業です。

○対象となる事業者の目安(規模)

年間のエネルギー使用量が1,500kl以上となる事業者の目安
小売り店舗 約3万m2以上
オフィス・事務所 約600万kWh以上
ホテル 客室数300〜400規模以上
病院 病床数500〜600規模以上
コンビニエンスストア 30〜40店舗以上
ファストフード店 25店舗以上
ファミリーレストラン 15店舗以上
フィットネスクラブ 8店舗以上

※事業所の立地条件(所在地、等)や施設の構成(例えば、ホテルの場合ではシティホテルとビジネスホテル、病院では総合病院と療養型病院)等によってエネルギーの使用量は異なります。あくまで一般的な目安として例示したものです。
出典:経済産業省資源エネルギー庁「改正省エネ法パンフレット(簡易版)『省エネ法が変わります』」

○対象となる事業者の目安(年間光熱費) → 7,000万円〜1億円

例1:食品スーパー5店舗+本部+倉庫の場合
各スーパーで年間光熱費約2,000万円で対象となりました。
例2:温浴施設所有のホテルの場合
電気代5,000万円+ガス代1,500万円+重油代3,000万円で対象となりました。
例3:区庁舎の場合
都市ガス40万m3+電力500万kWhで対象となりました。
例4:単純に電力600万kWh(12円/kWh)で計算すると
電気代7,200万円(原油換算1,543kl)で対象となりました。

2)環境・エネルギー法対応一括受託サービス

環境・エネルギー分野では、エネルギーだけでなく、廃棄物、有害物質等に関するさまざまな法規制があります。それに伴う煩雑な業務を一括して受託し、お客様の業務効率の改善、コスト削減等を支援するサービスを展開しています。

早稲田環境研究所の専門的な知見と多様なネットワークにより、お客様の実情に即したサービスメニューを構築可能です。

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